AI COLUMN

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き

2026.04.05

AI COLUMN

「IT導入補助金」という制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。 旧名称で検索される方も多いため、まずこの変更点を整理します。

自分は株式会社FIRST MADE(登録ベンダー)の代表として、クライアント企業の補助金申請をサポートしています。この記事では、旧制度から新制度への変更ポイントと、AI導入を視野に入れた申請の実際をお伝えします。

この記事の要点(4つ)

  1. 2026年度から名称が「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」に変更
  2. AI活用が制度の柱に位置づけられた
  3. 予算規模は3,400億円、補助率は最大4/5
  4. 1次締切2026年5月12日17:00

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像1


名称変更の背景

2026年度、制度名が変わったのには明確な理由があります。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像2

国として、中小企業のAI導入を加速させたいという意志です。旧IT導入補助金では、ITツール全般(会計ソフト・CRM・ECサイト等)が対象でしたが、新制度ではAI活用が審査の柱になりました。事務局のサイトにはAIツール専用の絞り込み検索機能が新設され、生成AIと、生成AI以外のAI技術が区分されて登録される仕組みも整備されています。

中小企業のAI導入率は現在約5%にとどまっています(出典:中小企業庁 2026年度公募要領)。予算3,400億円を投じてこの数字を大幅に引き上げる――それが新制度の核心です。

旧IT導入補助金との違い(比較表)

33%” />

旧制度で交付を受けた企業の注意点

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた企業が、新制度に再申請する場合、追加要件があります。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像4

  • 3年間の事業計画を策定・実行していること
  • 効果報告を期限内に提出していること
  • 未達の場合は補助金の全部または一部返還

初めて申請される方には関係ありませんが、過去に申請歴がある方は確認が必要です。

新制度で申請できるAIツールの範囲

2026年度の新制度では、以下の幅広いAIサービスが補助対象になっています。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像5

  • 生成AIツール(ChatGPT系のエンタープライズ利用等)
  • AIチャットボット(顧客対応自動化)
  • AI-OCR(帳票読み取り)
  • AIエージェント(業務自律型AI)
  • AI-CRM(顧客分析・予測)
  • AI会計・AI経理ツール

AIエージェントも補助対象です。ただし条件があります。導入するAIサービスを提供する事業者が「IT導入支援事業者(ベンダー)」として登録されていることが必要です。

申請の基本フロー

新制度でも、基本フローは旧制度と大きく変わりません。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像6

  1. gBizIDプライムの取得2〜3週間かかる)
  2. IT導入支援事業者(ベンダー)の選定
  3. 事業計画の策定(ベンダーと共同)
  4. 交付申請(事務局システムから電子申請)
  5. 採択後、導入・3年間の効果報告

新制度で特に重要になったのは、ベンダー選びがAI戦略そのものに直結する点です。ベンダーが提供するAIツールの質・導入後の運用支援・業種適合性が、補助金を活かせるかを決めます。

2026年のスケジュール

時期内容
2026年3月30日交付申請受付開始
2026年5月12日 17:001次締切
以降2次・3次と複数回の締切あり

過去のIT導入補助金同様、早期申請ほど採択率が高い傾向があります。1次締切を外すと、予算残高との競争になります。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像7

自分の会社でのAIツール活用の実態

FIRST MADEでは、自分(CEO)が主導するかたちで15名のAIエージェントを業務に活用しています。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像8

営業・マーケティング・制作・財務の各部門で、実際に業務を進めているAIです。人間が方針を立て、AIが実務を進め、人間が最終確認する――この協働モデルで安定運用しています。AIに任せきりにはしないという姿勢を徹底していることが、品質担保の要です。

このような運用実績をもとに、クライアント企業に対しても「どの業務にAIを入れるべきか」「どこまで任せるべきか」を具体的にアドバイスしています。補助金の申請書類も、実務から逆算して作成しています。

新制度でFIRST MADEが提供できること

株式会社FIRST MADEは、デジタル化・AI導入補助金2026の登録ベンダーです。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像9

  • AIエージェントサービス「FIRST INTELLIGENCE」の提供
  • 補助金申請書類の作成サポート
  • gBizIDプライム取得の案内
  • 導入後3年間の運用・効果報告のフォロー

「旧IT導入補助金は知っているけど、新制度になって何が変わったのか分からない」という方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ|名称変更と申請の手引き 本文画像10

  • 変更の背景は、国としてのAI導入加速の意志
  • 補助率は最大4/5(小規模事業者)に引き上げ
  • AIエージェントも補助対象
  • 1次締切5月12日17:00

旧制度の延長線ではなく、AI時代に合わせて設計し直された新しい制度です。これから申請される方は、新制度の前提で準備を進めてください。

よくある質問

Q. IT導入補助金はなくなったのですか? なくなってはいませんが、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中身もAI活用重視に大きくシフトしています。

Q. 旧IT導入補助金で申請した事業計画は、新制度でも使えますか? そのままの流用は不可です。AI活用の観点で再設計する必要があります。

Q. AIに詳しくないのですが、申請できますか? できます。登録ベンダーが事業計画の策定をサポートします。ご自身でAIに詳しくなる必要はありません。

Q. 補助金を使わずにAIを導入するのと、補助金を使うのとで何が違いますか? 補助金を使う場合、3年間の効果報告義務があります。運用を継続する覚悟が必要です。代わりに、実質負担が最大で20%まで下がります。

Q. FIRST MADEに相談するにはどうすればいいですか? お問い合わせフォームからご連絡ください。30分の無料相談を承っています。


FIRST INTELLIGENCE では

FIRST INTELLIGENCE では、デジタル化・AI導入補助金の活用を、単なるツール導入ではなく、御社の業務現場に合わせた実践的な支援として提供しています。私たちは補助金申請のお手伝いだけでは終わりません。御社の現場に入り込み、実際の業務フローをヒアリングしたうえで、御社の業務に必要な「人格」と「文脈知識」を持ったAIエージェントを一から設計・構築いたします。

設定から運用までの立ち上げ段階は、私たちの専門チームが伴走します。完成後は、御社は「使うだけ」の状態でお渡しするため、専門的な知識がなくても安心です。テンプレートのような汎用ツールとは異なり、御社専用にカスタマイズされたAIエージェントが、継続的に業務の効率化を実現します。

補助率は原則1/2の対象となり、Agent(月¥39,800)・Team(月¥79,800)・Division(月¥149,800)のプランからお選びいただけます。アンソロピック社のLLMを採用しており、API費用も含まれているため、追加の技術的負担はございません。また、申請代行サポートも用意しており、個別シミュレーションを通じて御社にとって最適なプランをご提案します。

お問い合わせはこちら https://firstmade.jp/contact-form/

contact PAGE TOP