小規模事業者持続化補助金の活用に合わせてホームページを作成します。

SNSや広告からあなたの商品やサービスに興味を持った方へ、魅力をより詳しく伝えるための最終着地点としてホームページを充実させることは非常に重要なことです。

ホームページを持っていない場合、気付かぬ間に累積していく見込み客への販売機会のロスは計り知れません。

今回はホームページ制作に利用できる補助金を紹介しますので、予算の都合上先延ばしにしていた方はぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が出している補助金の１つです。日本商工会議所または全国商工会連合会の助言等を受けて経営計画書等を作成し、申し込めば最大50万円の補助金がもらえるという制度です。

主に使う用途は下記になります。

• ホームページの制作・改良費用
• 備品、機材購入費用
• チラシ・カタログの作成・配布費用
• 看板作成費用
• 店舗改装費用

販売促進強化のための取組に幅広く使うことができます。

小規模事業者持続化補助金を使用する条件

この制度を利用するためには、次が補助金利用の条件となっています。

1. すでに創業している
2. 小規模事業者である

すでに創業している

小規模事業者持続化補助金の申し込み時点ですでに創業している状態である必要があります。
個人事業主であれば税務署に開業届を提出済み、法人であれば会社設立の手続きをすでに済ませている状態です。

創業予定の方は対象外のためご注意下さい。

小規模事業者である

小規模事業者持続化補助金を申し込む条件に、従業員の人数が関係します。

小規模事業者持続化補助金の補助金額

小規模事業者持続化補助金は上記のような用途で使う費用の３分の２の金額が補助金として支給され、補助金の最大金額は５０万円です。

つまり、事業費が７５万円以上に対しては５０万円補助、７５万円未満に対しては３分の２が補助されるということです。

また、市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者に関しては、更に条件付きで、補助金の最大金額が100万円まで引き上げられることもあります。

2020年の小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

2020年の公募スケジュールは次になります。（2020年5月22日時点）

当日消印有効ですが、トラブルを避けるため早めに郵送するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

公募が始まると以下の流れになります。

1. 経営計画書と補助事業計画書を作成する
   ↓
2. 事業所所在地管轄の日本商工会議所または全国商工会連合会で、補助事業者の要件を満たしているか等の確認と、事業支援計画書等の作成・交付を依頼
   ↓
3. 送付締め切りまでに、申請書類一式を商工会（補助金事務局）へ提出
   ↓
4. 審査、採択・不採択の通知
   ↓
5. 交付決定、販路開拓の取り組み実施
   ↓
6. 所定の期限までに実績報告書などを提出
   ↓
7. 日本商工会による報告書等の確認
   ↓
8. 報告書等の不備・不足がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領

経営計画書と事業計画書

商工会に行くまでに、ご自身で準備いただくものは経営計画書と事業計画書 で、これを元に商工会と相談し、商工会側が事業支援計画書を作成します。

例えば、ホームページの作成費用を補助金に当てたい場合は、事業計画書の中に費用見積もり（希望する費用がどのくらいか）の記述が必要です。

経費明細を書く欄にできるだけ妥当で確実な金額を記載します。

交付には一定の日数がかかるので、出来るだけ早く用意し、締め切りまでに１週間くらいは余裕を持って商工会に行くといいでしょう。

▼申請書類はこちらのサイトからダウンロードできます。
全国商工会連合会
日本商工会議所

注意していただきたいこと

気を付けないといけないのが、受領後に発注したものしか経費の補助対象にならないということです。

申請時には見積書が必要ですが、受領前に正式な発注をするとその分の費用が対象外になってしまいますので気をつけてください。

▼詳細はこちらからご確認いただけます。
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】

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