今回の新型コロナウイルス感染拡大で企業の間でテレワークの本当の意味でのコモディティ化が一気に広がっているように感じてています。
というのも、
大手企業の間では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため行っている在宅での勤務、テレワークの期間を延長する動きが広がっています。
このうち、化粧品大手の資生堂は、国内の従業員およそ8000人について、先月26日から今月15日までを期限として原則、在宅での勤務とするテレワークを行っています。しかし、感染の拡大が続いているとして、テレワークの期間を今月31日まで延長することを決めました。
また、大手商社の三菱商事も、国内で勤務するおよそ3800人の従業員について、今月15日までとしている原則テレワークの期間を今月31日まで延長します。
このほか、大手食品メーカーの日清食品ホールディングスは、今月23日まで、大手商社の住友商事は、当分の間、それぞれ原則テレワークとする期間を延長しました。
新型コロナウイルスの感染の拡大が続くなか、政府が、今月10日に大規模イベントなどの自粛要請を継続する方針を示していて、大手企業の間でテレワークを延長する動きが広がっています。
ライフスタイルを変える
テレワークの導入で、企業は本社機能をダウンサイズ（ワークスペース、会議室、付帯設備など）させることができます。
地価の高い都心は大きなコストメリットになり、従業員も通勤時間が減り、ラッシュアワー時の通勤地獄から解放されます。
一方、テレワークが不向きな職種もあります。例えば製造業や加工業などの現場や、美容院などのサービス業はその場にスタッフがいないと仕事ができないですよね。
また、勤怠管理やセキュリティー管理に対策が必要で、通常勤務者の管理に加え、煩雑で複雑なマネジメントが要求されます。
テレワークのデメリットとは
もちろんデメリットもあります。
勤務時間が不規則になりがちで、長時間労働の温床になるなど、時間管理を自分で行わなければなりません。通勤回数が減ることで運動不足になる可能性もあります。
今回の新型コロナショックは、子どもの相手をしなくてはならない子育て女性の多くが、「仕事に集中できない」との声を上げています。また、会社に出勤しなくて済む反面、社員とのコミュニケーションが不足する面も否めません。
テレワークにはこのようなデメリットもありますが、メリットも大きいことから、徐々に広がっていくこと僕は考えています。
地方創生モデルを支えるテレワーク
長野県塩尻市は市内在住のパソコン経験者を募集し、登録された勤務経験のあるママさんワーカーに、塩尻振興公社が企業から集めた仕事の「切り出し（アウトソーシング）」を、インターネットを通じてテレワーカーに振り分け、成果を挙げています。
さらに、自宅にネットワーク環境がない場合にも、近くのサテライトスペースで仕事ができる環境を整えています。
最近はワーカーのスキルも向上し、デザインや設計などの高度な仕事も可能になったことで、仕事を切り出す企業も増え、近隣市町の自治体とも連携し、活動規模を拡張しています
テレワークの真の恩恵とは
一方、都市型の特徴はモバイルワークです。
総務省の調査でも明らかですが、在宅勤務の2倍規模でモバイルワークの導入が進んでおり、東京都心は会社以外でも仕事ができるコワーキング環境が整いつつあります。
鉄道各社も主要駅前に開設する動きを加速させ、さらにコワーキングスペースを全国的にネットワークする動きもある中、都心に通う必要が減り、また出先から会社に戻らなくても仕事を終えることが当たり前のようになるのは、そう遠くはないでしょう。
ホリエモンの言葉を借りるわけではないですが、この感覚がもっと浸透すれば、そもそも高い高い家賃を払って、ストレスでしかない移動手段の中で生活している都会人は「いやいや、もう都会に住んでいる事自体がマイナスでしかない」ということに気づくような気がします。
これからの働き方を大きく変えるきっかけ
今回の世界的にテレワークや、リモートワークなどの言葉が再注目されていますが、経済ショックを目の当たりに、ホワイトカラーの人たちが導入する制度や仕組みというのは、やはり僕も注目しており、今後の働き方を著しく変える一助につながるのではないかと感じています。
実際に、うちのアシスタントさんもテレワーク（２年前くらいから）ですし、スカイプでほとんどの情報共有をリアルタイムで行ってきました。
画面を共有し、必要であれば、その場で修正しフィードバックを確認する。
正直いってこんな効率のいい作業フローはないと思っています。
実際に今月からは県外の方と、オンラインで作業を進めながらまた新しいプロジェクトを並走していくことになるのですが、直接会って打合せしているのと変わらないような仕組み。
慣れてしまったら、カフェからでも、家からでもどこでも通信環境さえ整えば打ち合わせができてしまう仕組みです。
もっと効率的に生産性を上げるには、テレワークのような仕組みがどんどん浸透していくべきだと考えています。
