滋賀県は、琵琶湖を健全な姿で次世代に引き継ぐため、琵琶湖の環境にやさしい石けんを使う「石けん運動」を行うなど、官民挙げて環境保全に熱心に取り組んできた地域。
また、中世以降全国で活躍した近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神や、戦後日本の「障害福祉の父」と呼ばれる糸賀一雄氏の「この子らを世の光に」という思想を受け継ぎ、実践してきた土地でもある。
こうした、滋賀県に息づく、経済・社会・環境の調和につながる考え方は、SDGsの精神と合致するもの。
滋賀県は、県の政策にSDGsの視点を活用するとともに、経済界、大学等多様なステークホルダーとのパートナーシップを拡大しており、県内では、SDGsの達成に向けた様々な取組や新たな連携が次々と生まれています。
企業がSDGsという国際目標の達成に強い意欲を示すのはなぜでしょうか。
各社が「SDGsの精神に賛同した」というのが大きな理由でしょうが、それ以外にもいくつか理由があるように考えられます。その第一は、非財務的視点での企業価値の見直しです。投資家が企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてた。しかし、これに加え近年では環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の三つの視点から、非財務的情報を考慮する投資の在り方（ESG投資）が注目されている。
人が人らしく生きれる基盤を。
SDGsは国や政府、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人ひとりにも密接に関わっている問題です。
そこでTAKASHI-DESIGNにできることを上げてみました。
中でも上記の2つの目標は、人が生きていく上でとても大事な要素です。
1.貧困をなくそう
去年は東南アジアに足を運ぶ機会も多かったのですが、やはりこの時に感じたことは「貧困」「飢餓」というワードでした。
全世界で8億人以上が今でも、1日1ドル25セント未満で暮らし、十分な食料やきれいな飲み水、衛生施設を利用できない人々が多くいます。中国やインドなどの国々では、経済の急成長によって、数百万人が貧困から抜け出しましたが、その進捗は男女間で一様ではありません。女性は雇用や教育、資産へのアクセスの不平等により、貧困状態に陥る確率が男性よりも高くなっています。
2.飢餓をゼロに
日本問いう国は特にですが、まだ十分に食べられる食べ物が捨てられてしまう問題、食品ロス（フードロス）を多く抱えています。
しかし残念ながら、世界に眼をむけてみると、極度の貧困と栄養不良は依然として、多くの国々の発展を妨げる大きな障害となっています。2014年の時点で、主として環境破壊や干ばつ、生物多様性の損失の直接的結果として、7億9500万人が慢性的な栄養不良に陥っていると見られています。また、9000万人を超える5歳未満児が低体重です。そしてアフリカでは、今この瞬間にも4人に1人が空腹のまま眠りについています。
自分のためではなく他人のために。
4.質の高い教育をみんなに
人が生きていく上で欠かせない教育。
言語を覚える。計算ができる。道徳心を養う。そしてその能力を他人にも渡せられるような教育を。
西アジアと北アフリカでは、武力紛争の長期化によって、学校に通えない子どもの割合が増えています。これは懸念すべき事態です。サハラ以南アフリカの初等教育就学率は、1990年の52%から2012年には78%へと上昇し、開発途上地域の中で最大の進捗を遂げていますが、それでもなお大きな格差が残っています。最貧層世帯の子どもは、最富裕層世帯の子どもよりも学校に通っていない率が4倍高くなっています。都市部と農村部の間にも、依然として大きな格差が残っています。
6.安全な水とトイレを世界中に
そして水の問題。1990年から2015年までに、26億人が安全な飲料水へのアクセスを手にしましたが、未だに6億6300万人がそれらを手にできず、井戸や湧き水といった資源に頼っています。
トイレの問題は、そのほかの問題にもつながっています。
戸外の排泄物は、土壌を介して飲み水に使う地下水を汚染し病気も引き起こします。学校にトイレがないと、女の子は生理が始まるころから学校に行きたがらなくなり教育の機会を失われます。
また、人目のない戸外で用を足すため人や動物に襲われる危険も伴います。トイレがないことによる時間の損失、生産性の低下、病気による医療費や死亡の増加などを研究機関と調査分析した結果、その経済的損失は年間約22兆円という数字も出ています。
平等という「当たり前」の権利を維持するために。
10.人や国の不平等をなくそう
世界の最富裕層の10％が全世界の所得の40％近くを占有しています。所得の不平等の高まりは、紛れもない事実です。最貧層が全世界の所得に占める割合は、わずか2%から7%にすぎません。人口規模を考慮に入れると、開発途上国では所得格差が11%拡大しました。
こうした格差拡大は、性別、人種、民族にかかわらず、最低所得者層のエンパワメントを図るとともに、すべての人の経済的包摂を推進するために、健全な政策の採用を求める行動を起こす必要があります。
11.住み続けられるまちづくりを
便利で快適な都市の暮し。一方で，人口が集中することで，たくさんの問題も起きています。
住宅が不足して住居費が高くなる，古くなって危険が増ました建物，車の排はい気ガスで空気が汚れ，交通渋滞も発生。大量のゴミをどうするかという問題もあります。多くの大都市には，貧まずしい人たちが暮くらす「スラム」があり，犯罪が生まれる原因の一つとなっています。
多くの人や建物が集まるだけに，自然災害にも強いまちづくりも必要です。災害があっても，被害を小さくおさえて早く復旧できる。それがこれから求められる都市の条件です。
以上のことは、TAKASHI-DESIGNの事業内容（デザインやIT）の分野で少しでも緩和できる問題だと考えています。
TAKASHI-DESIGNにできること
起業して４年目をむかえるTAKSHI-DESIGNですが、今まで感じたことは、開発途上国において、日本企業の製品やサービスを広く普及させてゆくためには、B to B型であっても、B to C型であっても、行政への働きかけが有効です。
しかし、民間企業が自社の製品やサービスを普及させるために、行政側に働きかけるのは容易ではありません。方法を間違えると、現地政府の公務員に対する贈収賄のような形になってしまいます。
方法は色々あると思いますが、まずは自分にできることから少しづつですが働きかけていこうと思います。
2030年までに持続可能な社会を目指すために。
TAKASHI-DESIGNはこれらの社業を通じ、持続可能な開発目標に貢献いたします。
この記事を書いた人
- 代表取締役
- 1985.11.09 滋賀⇄東京⇄滋賀
最近気になるのはChatGPT OpenAi関連… 生成Aiにはどう頑張っても勝てないのでもう考えることを辞めましたw
▪趣味：旅行 ギター 読書 キャンプ 釣りとか…
7年前に始めたBLOGも600記事を超えました。
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